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経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します!
TEL023-647-0708(平日9:00~17:00)
yorozu@ynet.or.jp

「よろず支援拠点」とは

国が各都道府県に設置する経営相談窓口です。
山形県では公益財団法人やまがた産業支援機構が実施機関となり、山形県よろず支援拠点を設置しています。

中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定者等の経営上のあらゆるお悩みの解決に向け、経験豊富なよろず支援拠点コーディネーターが“無料で・何度でも”助言・支援いたします。

相談の申込みはこちらから

山形県よろず支援拠点の特徴

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支援の特徴

様々な中小企業支援機関や外部専門家ネットワークと連携し、ワンストップでスピーディーな課題解決を目指します。

課題解決のための総合調整、支援ノウハウの共有、連携実績のPR・広報活動を行います。

相談は無料です

よろず支援拠点は“無料で・何度でも”ご相談に応じます。

一案件に専門分野の異なる複数のコーディネーターがチームで関与することも可能です。

相談の申込み

相談の申込みより、お申込みいただきます。

まずは、総合窓口
TEL 023-647-0708にお電話ください。

オンラインでの相談対応も実施しております

相談の申込み

相談の申込みには「相談申込書」への記入と当拠点の「ご利用にあたっての留意事項」を確認いただく必要がございます。

①相談申込書への記入
②留意事項の確認
③申込書の送信
④相談日の設定

手書き、電子データでの申込みは「ダウンロード」ページより各種様式をダウンロードしてご利用下さい。メールフォームからの相談の申込みは下の「相談申込フォーム」をクリックしていだくか、メニューの「相談申込」よりお進みください。

コーディネーターは内部の検討会議にて決定し、担当者より連絡いたします。
なお、適任のコーディネーター選定のため、相談内容は具体的にご記入ください。

お知らせ

同COは、税金と労務に関するご相談を中心に担当しています。 担当分野についての詳細や日頃の相談業務で
山形県よろず支援拠点・山形県事業承継・引継ぎ支援センター・山形県中小企業活性化協議会・山形県プロフェ
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米国の自動車に対する追加関税措置の発効等を受けて特別窓口を設置します

自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業を対象に、4月3日から「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しております。まずはお電話ください。

詳細についてはこちらから

山形県よろず支援拠点TEL:023-647-0708
平日 9:00~17:00

令和6年7月25日からの大雨による災害に関する特別相談窓口の設置及び支援策について

令和6年7月25日の大雨による災害に関して、山形県の16市町村に災害救助法が適用され、山形県よろず支援に特別相談窓口が設置されました。
災害救助法が適用されている市町村に関しましては、内閣府HPよりご確認ください。
詳細に関しましては中小企業庁HPをご確認ください。

山形県よろず支援拠点TEL:023-647-0708
平日 9:00~17:00

原油価格上昇に関する特別相談窓口について

山形県よろず支援拠点では、原油価格上昇の影響を受けている中小企業・小規模事業者などを対象として、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を設置しております。まずは、お電話ください。

詳細についてはこちらから

山形県よろず支援拠点TEL:023-647-0708
平日 9:00~17:00

令和2年7月28日の大雨による災害に関する特別相談窓口の設置及び支援策について

令和2年7月28日の大雨による災害に関して、山形県の31市町村に災害救助法が適用され、山形県よろず支援に特別相談窓口が設置されました。

山形県よろず支援拠点TEL:023-647-0708
平日 9:00~17:00

災害救助法が適用されている市町村に関しましては、下記内閣府HPよりご確認ください。
http://www.bousai.go.jp/pdf/r2ooame_tekiyou_11.pdf ※PDFが開きます

被災中小企業・小規模事業者への支援策につきましては、
中小企業庁「被災中小企業者等支援策ガイドブック(PDF)」にてご確認ください。

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