山形県内の商工会議所では、 創業をワンストップで支援する「やまがたチャレンジ創業応援センター」を開設しております。
創業を志す方が円滑な事業立ち上げを行えるように、窓口相談や、立地・空き店舗の相談、創業塾・創業セミナーの各地域での開催、 創業時の助成金など充実の支援メニューで創業をサポートします。
1 創業助成金
”新たに創業する方”に対して、創業経費の一部を最大6ヶ月間、助成するものです。
(注:応募者全員が助成を受けられるわけではありません。応募者の中から審査会にてビジネスプラン等の審査を行い採択者を決定いたします)
≪対象者・要件≫
・市場やニーズをとらえ、需要を創出するビジネスプランであること。
・創業後の事務所、店舗、恒常等の事業拠点が県内にあること。
・創業する事業所対象外業種に該当しないこと。
・創業する事業所が関係法令または公序良俗に反することなく地域社会に貢献するものであること。
・令和6年度中の創業が確実であること。(既創業者は令和5年6月24日以降の創業であること)
・国税、地方税等の滞納がないこと。
・創業後も継続して商工会議所、商工会へ入会し、支援を受けること。 など
≪助成内容≫
| メニュー名 | メニュー名 | 内容 | 助成率 | 助成上限 |
|---|---|---|---|---|
| 一般型 | ※1,2 | 小規模な事業の創業 | 創業に係る経費※4 の1/2以内※2 | 50万円 |
| ①中心商店街空き店舗活用型 | 地域の中心商店街内にある空き店舗型での創業 ※2 | 創業に係る経費※4 の1/2以内※2 | +25万円 | |
| ②UIターン型 | 居住地を県外から県内へ移転しての創業(令和5年1月1日以降に移転した方) | 創業に係る経費※4 の1/2以内※2 | +25万円 | |
| ③女性・若者創業型 | 女性または35歳未満の若者による創業 | 創業に係る経費※4 の1/2以内※2 | +25万円 | |
| ④雇用創出型 | 従業員を雇用する創業 | 創業に係る経費※4 の1/2以内※2 | +25万円 |
※2 ①～④のいずれか(またはすべて)に該当した場合は補助率が2/3に移行します。
※3 そのテンポが中心商店街に該当するかは各商工会議所、商工会へお問い合わせください。
※4 対象となる経費は、内・外装設備、店舗等家賃、水道光熱費、従業員の人件費、チラシなどの広告宣伝費、展示会等への旅費、
リース料などです。土地・建物取得、機械等の減価償却資産取得、役員報酬、専従者給与等には充当できません。
| メニュー名 | 内容 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|---|
| 地域課題解決型 | 地域の課題解決に繋がる創業 | 助成対象経費の1/2以内 | 100万円 |
※ 山形県移住支援事業の「移住支援金」の支援要件のうち、①移住元及び②移住先の要件を満たしている事。
上記の助成金については、記載以外にも要件等がありますので、関心をお持ちの方は、是非商工会議所、商工会へお問い合わせください。
(募集要領や申請様式はホームページからもダウンロードできます)
≪申請受付期間≫
令和6年5月10日(金)～6月21日(金) 17:00まで(必着)
≪申請先≫
開業予定地の商工会議所、商工会
申請にあたっては、必ず商工会議所・商工会にて「複数回(最低3回)の相談及び指導を受けること」が必要です。
2 県内各地域で実施する創業塾・創業セミナー
※日程が決まり次第、やまチャレHP等でお知らせします。
※オンラインで開催される場合があります。
PC→ 各商工会議所HPより日程をご確認ください。
スマホ → こちらからご確認ください。
このほか、商工会や市町村で開催される場合がありますので、各商工会・商工会議所または市町村へお問い合わせください。
お問い合わせ
県内各商工会・商工会議所
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