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令和6年度生活衛生関係営業経営緊急対策事業のご紹介

新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、エネルギー、物価の高騰は県内の生活衛生関係営業車の経営に大きな影響を与えていることから、事業継続や経営再建等に取り組む生活衛生関係営業車の皆さんの相談に、公益財団法人山形県生活衛生営業指導センターの専門家がお答えします。

生活衛生関係営業とは

理容、美容、興行場、クリーニング、旅館ホテル、麺類飲食、すし商、喫茶、社交飲食、食肉販売等の営業です。

専門家とは

税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、司法書士、経営コンサルタント、行政書士等です。

相談の内容

○国・県・市町村の支援施策の利用・申請等の相談・指導
○生活衛生貸付等融資の利用相談・指導
○デジタル化対応に関する相談・指導
○税制活用に関する相談・指導
○事業承継に関する相談・指導
○コロナ禍におけるその他経営に関する相談・指導 等

お申込み

以下のPDFの相談指導申込書に記入の上、山形県生活衛生営業指導センターに原則FAX、またはメールにて提出してください。
受付期間は令和6年12月28日までとしますが、予算額に達した場合は、受付期間前に受付を終了することがあります。

相談場所及び相談日時

山形県生活衛生営業指導センターにて、「相談指導申込書」記載内容を確認のうえ、必要があると認められる場合は、専門家が面談による相談を行います。相談の場所は、専門家の事務所、相談者の店舗等です。なお、電話・FAX・メール等による相談となる場合があります。山形県生活衛生営業指導センターにおいて、場所、日時を専門家と協議・調整し連絡します。

お問い合わせ

公益財団法人 山形県生活衛生営業指導センター
990-0033 山形市諏訪町二丁目1-60
TEL:023-623-4323(平日9:00~17:00)
FAX:023-634-6290 mail:yamagatacenter@seiei.or.jp

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