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国の中小企業省力化投資補助金の公募が開始されました(~7/19 17:00)

中小企業省力化投資補助金(通称:カタログ補助金)とは?

人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
対象製品のリスト(カタログ)に登録された省力化製品から、自社の課題に合わせて製品を選択することができます。
なお、こちらは販売事業者が製品の導入申請・手続きまでサポートする形になりますので、詳細は販売事業者までお問い合わせください。
申請にはgBizID(アカウント)の取得が必要です。取得には一定期間を要しますので、お早めにお手続きください。

補助対象となる事業

人手不足の中小企業などが、
省力化製品を対象製品のリスト(カタログ)から選んで導入し、
販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3%向上」を目指す事業計画※1
に取り組むものを対象とします。
申請時に
・すべての従業員の賃金が最低賃金を超えていること
・補助金の重複に該当しないことなどの要件※2
を満たす必要があります。
また、補助金の交付が決定された場合でも事業実績報告の審査によって補助額の減額となる場合があります。
※1. 公募要領「4-1.補助対象事業の要件」を参照。
※2. 公募要領「4-2.補助対象事業者の要件」を参照。

補助対象商品のカテゴリ

・清掃ロボット
・配膳ロボット
・自動倉庫
・検品・仕分システム
・無人搬送車(AGV・AMR)
・スチームコンベクションオーブン
・券売機
・自動チェックイン機
・自動精算機
・タブレット型給油許可システム
・オートラベラー
・飲料補充ロボット
・デジタル紙面色校装置
・測量機          など

補助率と補助上限

従業員数補助率補助上限額補助事業実施機関に一定の
賃上げを達成した場合 ※
5名以下1/2200万円300万に引き上げ
6~20名500万円750万に引き上げ
21名以上1,000万円1,500万に引き上げ

※補助上限額の引き上げを適用する場合、事業終了後に
 ①給与支給総額+6%以上 かつ
 ②事業場内最低賃金+45円以上
 とする計画を策定し申請する必要があります。
※補助上限額を引き上げたが事業終了までに賃上げ未達の場合は補助額の減額となります。

詳細・公募要領・対象製品のリスト(カタログ)

中小企業省力化投資補助事業公式ホームページをご確認ください。
※新しいタブで該当ページが開きます。

お問い合わせ

※予め上記ホームページの掲載資料や「よくあるご質問」をご確認のうえ、お問い合わせください。
コールセンター
ナビダイヤル:0570-099-660
IP電話などから:03-4335-7595
〇受付時間:9:30~17:30/月~金(土・日・祝除)
※通話料がかかります。恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。

山形県インフォメーション窓口
山形県省力化補助金事務局
山形市香澄町1-3-15 山形むらきさわビル3F
※インフォメーション窓口の利用には事前予約が必要です。

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