新型コロナウイルス（オミクロン株）の影響により売上げが落ち込み、特に厳しい経営状況にある宿泊施設が、コロナ禍による利用者減を乗り越えて宿泊業を継続できるよう、給付金を給付します。
◆対象事業者
令和4年1月又は2月のいずれかの売上げが、令和3年(前年)同月、令和2年(前々年)同月又は平成31年(3年前)同月と比較して30％以上減少した宿泊事業者
【主な要件】
(1)県内において、旅館業法の許可を受けて、同法第2条第2項又は第3項に規定する宿泊施設の営業を行っている者
(2)給付金の受給後も事業を継続する者
◆給付額
| 客室数 ※1 | 給付基準額 | 認証施設加算額 ※2 | 重点措置区域加算額 ※3 |
| 1～29室 | 500,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 30～99室 | 750,000円 | 75,000円 | 75,000円 |
| 100室～ | 1,000,000円 | 100,000円 | 100,000円 |
※1 客室数は、旅館業法に基づく許可を受けた登録上の客室数
※2 「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証を取得済みの宿泊施設の加算額
※3 まん延防止等重点措置区域内の宿泊施設の加算額
◆申請受付期間
令和4年2月16日(水)～令和4年3月10日(木) ※必着
◆申請書類
・交付申請書兼実績報告書(ワード:89KB)
・売上げが令和3年同月比、令和2年同月比又は平成31年同月比で30％以上減少した月(令和4年1月又は2月のいずれか一月)の売上げが確認できる書類
・売上げを比較する月(令和3年1月･2月、令和2年1月･2月又は平成31年1月・2月のいずれか一月)の売上げが確認できる書類
・売上げを比較する月(令和3年1月･2月、令和2年1月･2月又は平成31年1月・2月のいずれか一月)を含む期間の確定申告書の写し(※税務署の収受日付印があるもの)
・旅館業営業許可証の写し
・振込先口座が分かる通帳の写し
◆申請書類ダウンロード
こちらの山形県ホームページよりダウンロードしてください。
※新しいタブでページが開きます。
◆申請方法
以下の申請先へ必要書類を郵送してください。
〒990-8799 山形中央郵便局私書箱9号
山形県宿泊業緊急支援給付金事務局
◆お問合せ
山形県宿泊業緊急支援給付金コールセンター
電話番号：023-666-3215
受付時間：午前9時～午後5時まで(土曜日･日曜日･祝日を除く)
